人口減少によって需要は減る?監理技術者の将来性について知りたい

日本は人口減少が叫ばれています。

しかしそれで建物が減り、監理技術者の仕事は失われるのでしょうか。

実際のところをお話ししておきましょう。

●4000万円規模は“すべてが対象”という意味。

質問者が言うように確かに日本は人口減少で、長期的にみると施設をはじめとする建物の数は減っていく傾向にあります。

しかしだからといって急激に建物が減少していくわけではありません。

監理技術者の現場は、下請ベースの規模で4000万円以上の現場がすべて対象となっており、これは民間・公共を問わず、ほとんどすべての建物が対象となる規模です。

個人の住宅を除いてすべてに監理技術者の配置が義務づけられています。

●改修や補強工事の現場まで換算すれば無限大。

さらにこの規模は新築の施設・建物に限ったものではなく、補強や改修が必要になったものも含まれています。

いま日本国内にある建物は、老朽化と耐震補強、あるいは地盤改良などと相まって、その数は無限大といっても過言ではないほどです。

監理技術者の数はそれに追いついておらず、人材不足の傾向にあります。

このようなことを考え合わせると、“人口減少であっても監理技術者の現場が無くなることはない”と明言できます。

●新築・改修・補強工事など、監理技術者の配置が必須の現場は無数にあります。

将来にわたって現場が無くなることはありません。

人口減少についてはさまざまな議論がなされていますが、たとえばスモールシティ化するにも建物の変換は必要で、むしろ工事としては大規模化します。

新築・改修・補強までを入れると、監理技術者の数は不足したまま推移しそうです。

安泰であることは間違いないでしょう。